2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
ノウハウに関しましては、これまで八年数カ月の間、我々の方のやってきたもので蓄えてきたものとして、例えばでございますけれども、生活再建の支援やコミュニティー形成など、生活の状況に応じた支援をどういう段階でどうやっていくかというようなノウハウ、また、住宅再建に向けて、住まいの復興の工程表をつくり、いろいろな加速化措置を各段階でやってまいりました。
ノウハウに関しましては、これまで八年数カ月の間、我々の方のやってきたもので蓄えてきたものとして、例えばでございますけれども、生活再建の支援やコミュニティー形成など、生活の状況に応じた支援をどういう段階でどうやっていくかというようなノウハウ、また、住宅再建に向けて、住まいの復興の工程表をつくり、いろいろな加速化措置を各段階でやってまいりました。
東日本大震災におけます住宅再建・復興まちづくりにつきましては、平成二十五年二月に復興大臣を司令塔にタスクフォースを設置し、一年余の間に百近い加速化措置を講じたところでございます。 このうち、用地取得の加速化措置としましては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革いたしました。財産管理制度では、財産管理人の候補者の確保、裁判所の体制面の強化などを行いました。
実は、我々はあらゆる加速化措置をあのときは夢中になってやったから、講じてきた加速化措置のこのノウハウは、私はこれからの西日本の集中豪雨で被災された地域の復興に必ず役立つと思いますので、この加速化措置をこれからの復興にぜひ活用するように、復興庁がリードして頑張っていただきたいと思います。 終わります。
小規模な市町村を含めて広範囲に膨大な復旧復興が行われるということになる場合に、新たな用地確保を行う事業、あるいは一時期に大量の工事を発注しなければいけない、あるいは所有者不明などの対応、東日本大震災で我々が講じた住宅再建・まちづくりのさまざまな復興加速化措置を活用すべきだと思います。この観点から質問したいと思います。
御指摘の震災復興のような緊急を要する場合において、反対する権利者がいる場合にも適用可能な制度といたしましては、東日本大震災の復興事業において、被災地に特化した土地収用制度の加速化措置が講じられているものと承知をしております。 同様の措置は、大規模災害からの復興に関する法律にも盛り込まれておりまして、今後、制度の的確な運用を図っていきたいと考えております。
この事業で、加速化措置、不明裁決等の活用でどれくらい期間の短縮ができたのか、また、所有者不明土地は実際どれくらいあって、どういうふうにやったのかというところを、これはモデル事業でやったというところですので、ペーパーでは何度か御説明をいただいているんですが、やはりそこはしっかり委員会でも数字でお示しをいただければと思っております。
それから、災害公営住宅につきましては、用地取得が困難な土地については避けて整備をすることが一般的でございますが、仮に所有者不明土地などがあった場合でも、さまざまな用地取得の加速化措置などを講じまして対応を行ってまいったところでございます。 なお、今後完成いたします災害公営住宅について確認いたしましたところ、所有者不明土地が原因でおくれたとするところはございませんでした。
その後、約一年間に、復興加速化、用地取得の抜本改革として、与党の提言を踏まえつつ、百近い加速化措置が講じられたところでございます。 用地取得の加速化措置としては、財産管理制度や土地収用制度を被災地に特化する形で抜本改革し、実施体制を構築いたしました。
この被災地の用地取得に関しましては、二〇一三年には住宅再建・復興まちづくりの加速化措置として、財産管理制度の手続の迅速化、円滑化、また土地収用手続の迅速化などの措置も行われてまいりました。また、二〇一四年には土地収用手続の迅速化、簡易化の立法措置も行われているところでございます。
復興予算は、被災地の一日も早い復旧復興に向け、被災自治体の要望を踏まえ、十分な予算を措置するとともに、住宅再建等の累次の加速化措置を講じて事業の進捗に努めてきたところでございます。結果的に繰越し、不用が生じたのは、事業の執行に当たって用地取得やまた地元調整に時間を要するケースが多いなどの事情によるためでございます。
こうした中、一日も早い被災地の復旧復興に資するため、これまで累次の加速化措置を講じて事業の進捗に努めてきたところでございます。 今回、上半期八割程度という数値目標はあくまでオールジャパンとしての目標であると認識しておりまして、国交省などの事業実施官庁においてこの目標を踏まえて迅速かつ適正な執行に努めていただけると考えているところでございます。
○国務大臣（高木毅君） 地震・津波被災地域におきましては、これまで五度にわたって講じてきた加速化措置などの成果もございまして、平成二十八年度にかけて多くの恒久住宅が完成の時期を迎えます。さらに、産業・なりわいの再生も着実に進展しておりまして、十年間の復興期間のいわゆる総仕上げに向けて、復興は新たなステージを迎えつつあるというふうに認識をいたしております。
しかし同時に、これまで五度にわたって講じてきた加速化措置などの成果もあり、インフラの復旧はほぼ終了しまして、住まいの再建もあと三年ほどでおおむね完了することとなっています。
東日本大震災の発災から四年三カ月が経過し、これまで累次にわたり講じてきた加速化措置などの復興加速化のための施策の結果、特に地震・津波被災地を中心として、復興は着実に進展している。
このような課題に対しまして、地方公共団体の負担の軽減、もしくは用地取得手続の期間短縮のための加速化措置を累次にわたって講じてきたところでございます。 例えば、相続登記未了などの土地の権利者調査に係る地方公共団体職員の負担を軽減するため、法律や登記、戸籍に関する知識に精通した司法書士を復興庁で採用して、市町村で業務に当たっていただいております。
災害公営住宅や高台移転の事業が、県、市町村の計画どおりに確実に進捗するよう、例えば、災害公営住宅の建築の契約の実勢価格を適切に反映できるよう国庫補助対象額を引き上げるなど、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策をこの一月に取りまとめたところでございます。
本年一月には、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策を取りまとめました。 一日も早く、一人でも多く安心できる住まいに移っていただけるよう、引き続き住宅再建を最優先に進めてまいります。 また、住宅が完成しただけでは、人は町には戻ってまいりません。町のにぎわいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります。
本年一月には、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策を取りまとめました。今後とも、現場の課題にきめ細かく対応し、住宅再建を最優先に進めてまいります。 また、住宅が完成しただけでは人は町には戻ってきません。町のにぎわいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にもさらに力を入れる必要があります。
○根本（匠）委員 復興を加速するとは、何がそれを実現できるか、具体的な加速化措置を講ずることであります。 安倍内閣において、住宅再建、まちづくり、なりわい、産業の再生、健康、生活の支援、福島の復興再生、新しい東北、地域の創意工夫、厚い地域の可能性を引き出す取り組み、さまざまに加速化措置を講じてまいりました。 どんな加速化措置を講じたか。例として、住宅再建、まちづくりを挙げたいと思います。
立ち上がるときには、あるときはほとんどみんな一緒に立ち上がっていかなきゃならない、しかし、中でも住宅というのはもう一番の要素だと、こう考えて、これまで五回にわたって加速化措置というものを打ち出して、今日までやってまいっております。 まだまだ道半ばでございますが、これからも懸命に汗をかく決意でございます。
そうした状況を踏まえまして、復興庁としては、例えば、住宅再建・復興まちづくりに関しまして、五段階にわたりまして加速化措置というものをこれまで打ち出してきたところでございます。
私もほぼ月に一回のペースで被災地を訪問し、被災地の方々の声をじかにお伺いをしているところでございますが、被災地の皆様の声を基に用地取得の迅速化など加速化措置を講じ、災害公営住宅等の住宅再建を進めてきたところでございます。 また、東日本大震災では、住宅だけではなく暮らしを支える産業やなりわいも大きな被害を受けています。
これまでも、例えば、用地取得が難しいといった被災地の声をもとに、用地取得の迅速化など、加速化措置を講じて災害公営住宅等の住宅再建を進めてきました。二十八年度以降についても、引き続き、被災者の方々の心に寄り添い、しっかりと対応してまいります。
これまで、用地取得手続の簡素化や運用改善などの加速化措置を講じてきましたが、今後一層、地元市町村が抱える課題や進捗状況に即したきめ細かな支援が必要です。 沿岸地域の基幹産業である漁業については、水揚げ量が震災前の七割にまで回復する一方、水産加工品等の売り上げの回復は大幅におくれています。金融面はもちろん、販路の確保、拡大など、再生を後押しする支援が必要です。
引き続き、住宅再建の加速化措置に取り組むとともに、水産業の販路回復など、産業、なりわいの再生にも政府一丸となって取り組んでまいります。 原子力災害から一日も早く福島を再生することは、国の責務です。 中間貯蔵施設については、地元の皆様の御理解を得つつ、万全な安全対策を講じ、できる限り早期に搬入を開始できるよう、最大限努力してまいります。
このような災害公営住宅の整備に当たっては、用地取得、工事発注、施工確保、それぞれの面での課題がありますので、さまざまな課題、隘路がある、これをいかにして突破して具体的な迅速化を進めるか、こういう問題意識で、私のもとに、関係省庁の局長クラスを集めた住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースにおいて、五回にわたって加速化措置を打ち出してきました。